ネットの登場でマスゴミマスコミが民衆を自由に操れなくなってきた今日この頃。ネットのおかげで、マスコミが報道しなくても毎日新聞の変態・捏造記事についての情報が得られたりします。

でも、既得権を失ってしまうことに焦りを感じているヒトたちがいるらしいです。そのヒチたちがネット規制をぶちかまして、民衆を操り続けたいのか。ネット規制法案が密かに話し合われています。

人権擁護法もそうだし、外国人参政権もそうだけど。中韓勢力や某宗教に操られたマスコミが大事なことを伝えないまま、法案が通ってしまいそうになる。ネット規制もそんな“秘密法案”に仲間入りです。しっかり、情報拡散して未然に彼らの横暴を防ぎ、ワタクシたちを守りましょう。

ネット規制法案についての解説ページです⇒　http://www.atmarkit.co.jp/news/200706/20/it.html

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ビッグイシュー8月15日発売の101号ですが、パラパラと目を通していてかなりショッキングなページがありました。いつもの筆者なら、こんな出だしのときは微笑みであれ、苦笑であれ、まあ笑えるネタをぶつけますが。いや、今回は素でショッキングでした。本ブログで度々出てくる、あの問題の多い日本ユニセフ協会の広告塔アグネス某さんのインタビュー記事なのです。

日本にはユニセフと名の付く団体は二つあり、一つは国連のユニセフで親善大使は玉ねぎおばさまです。もう一つが日本ユニセフ協会。前者に寄付すると、100%世界の子供たちのために使われますが、後者に寄付すると25%中間マージンをとられて協会の収入にされます。善意を懐に入れるなんてありえねぇです。マジで。

確かに、購読当初からビッグイシューで気になってたことはあるんです。スポンサー欄に某宗教の名前が。ん？と思いましたが、軽い広告の気持ちだろと考えることにしました。そして、今年の6月。毎日新聞の変態・捏造記事が大きく知れ渡ることになったわけですが。ビッグイシューの印刷がどこで行われているかを確認したら、毎日新聞社　となっているではないか！ショック！！　偶然だよ。偶然・・・アハハハ（涙）。とヘタレていたら、アグネス某さんの記事。現時点でスリーカードじゃないですか。そのうちポルノ単純所持禁止の記事をぶつけてくるんじゃないでしょうか。悪夢だな、こりゃ。（ちなみに、今“改正”検討中の同法は、児童保護が目的ではなく、不都合な人物を冤罪逮捕・口封じすることが目的ですので名前に騙されないように。）

もし、ビッグイシューのウラで日本ユニセフ協会などと深いつながりがあるとしたら、ホームレスという社会のもっとも底辺に属するヒトを隠れ蓑に工作していた、ということになるわけで。もしも事実であったとしたら、これを知った良識人は怒りが止まらないのではないでしょうか。

もし、特別なつながりがなく、偶然アグネス某さんの記事が出たというだけでも大問題です。記事で寄付を募るなら、善意が100%無駄無く活かされるように、タマネギおばさまを記事に出すべきところです。編集者の常識が問われます。知らなかったではすまされません。なぜかというと、この記事では、日本ユニセフ協会が３億円！を目標に中国の四川地震への寄付を募っています。しかし、３億円が集まったとき。７５００万円は協会の収入に消えていくので、結局、寄付は２億円あまりしか被災地に届かないということになります。

日本ユニセフ協会は毎日新聞事件と関連して情報が拡散し、善意の寄付で自社ビル建てたり、本当の目的を隠して児童保護に役立たないポルノ法“改正”を言い出したりする、トンデモ団体だってことが公に広まり出したのが影響したのか、寄付が減っているとか。そりゃそうだろ、って感じなのですが。

今までホームレスの方の生活に少しでも役立てればとビッグイシューの記事紹介を続けてきたのですが、上記のようにホロニガな風味ですので、しばらく紹介はお休みです。過去記事もしばらくしたら消します。自信を持ってヒトに薦められないものをアピールすることは、無責任ですから。誤解されると困るので断っておきますが、一連の団体の関係がクロだと結論付けているわけではありません。色で言うとグレーであるということ、もしくは編集における良識を問うているということです。

今後も動向を注視していきます。


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８月１８日朝刊に児童ポルノ禁止法改正案の与党案を推す御用記事が載っていた。本ブログで何度も書いているが、初めての方のためにこの法案について簡単に書いておく。

ポルノ禁止法は、児童を守る法律だ。
ところが、この“改正”案で、児童が守られるのかと問われれば「限りなくNO」と答えるしかない。というか、｢ポルノ法改正案｣なのに、目的は児童の保護ではなく、組織防衛のための口封じだったりする。なぜかと言えば、ポルノ単純所持を禁止しようとしているが、すでに単純所持禁止を導入した国で性犯罪が減っているかと言えばそうでもなさそうだし。「先進国で単純所持禁止を導入してないのは日本とロシアだけだ」と導入をもよおすフレーズがよく使われるが、そもそも日本は性犯罪の発生率はそれらの国の中で最低レベルだ。駐日米大使のシーファーさんが「日本はポルノ大国だから早く導入しろ」と言ってるが、それは毎日新聞が垂れ流してきた長年にわたる変態・捏造記事による印象操作のせいじゃないのか？

また、この法案を強く押す日本ユニセフ協会も胡散臭い団体だ。ユニセフという名が付いてるから、国連のユニセフと勘違いしそうだが、両者は別物だ。この団体は日本で寄付を募って、それを国連のユニセフに届けているらしいが、なんと善意の寄付から25％の中間マージンを協会の財布に入れ経費として使える。つまり、10000円寄付したら2500円は日本ユニセフ協会の収入になり、7500円が国連のユニセフに届けられる。こうして、懐を潤した協会は25億円で自社ビルまで建てている。善意の寄付で私腹を肥やす。こんなことなら、最初から国連のユニセフに送金すべきだろう。

ここの協会の広告塔であるアグネス某さんは、某宗教団体との関連が指摘されているし、協会内に毎日新聞の多数のOBが天下っているという情報もある。

そんなこんなで、ろくに児童の保護に役立たない“改正”案を急いで通そうとしているのだから、何かウラがある、と見るべきで。単純所持を禁止するのは、冤罪により不都合な人物を社会的に貶めることが第一目的だと思わざるを得ない。実際に、単純所持禁止を導入している国で活動家が拘束された例などが手元の資料に書いてある。

書き出すとキリがないので、詳しく知りたいヒトは過去記事を読んでいただくか、ググルかしてほしい。

話を毎日新聞の記事に戻す。記事には「与党案は『冤罪を招く』との批判を想定し、単純所持でも処罰対象を『自己の性的好奇心を満たす目的』の所持に絞った。」とあるが、おかしいと思わないか？　「自己の性的好奇心」はどのように判断するのか。自慰をすればアウトで、しなければセーフなのか。そんな、主観的な基準で法案をつくるな。バカじゃないのか。そして、ジャーナリズムはそこに突っ込みを入れるべきなのに、恥ずかしげもなくそれを垂れ流してＰＲするな。毎日新聞。

そして、記事の最後は、冤罪を防ぐべく単純所持ではなく「取得」に限って禁止する民主党案を否定することも忘れてはいない。

日本のガンの一つ、毎日新聞。日本を攻撃し続ける毎日新聞。早急な対策が必要だ。

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最近、コンビニに行くときにチェックする癖になってるのが、「毎日新聞が置いてあるかどうか」ということ。

で、時々、買い物するコンビニがあるんですが、今日その店に行ってみたらナント。

毎日新聞ありませんでした。おぉ。

この前、う〜ん２週間ほど前は置いてあったんですが。コンビニ関係者が毎日変態事件を知ってしまったのか、お客さんからクレームが入ったのか。日常生活で、毎日新聞排除の動きを目に見える形で実感したのはこれが初めてかも。いやぁ、ナイスです。

でも、実際のところ、まだまだ毎日新聞を置いているコンビニの方が多いですからね。地道に毎日新聞社のやった非道を広めていきましょう。

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すでにご存知の方も多いと思いますが、そうでない方もおられると思うので。

吹き出さないように、口を空っぽにしてからトライしてください(笑)


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