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産総研、内部告発者の実質的更迭についての質問趣意書
筆者は人生の半分以上が「学生」な訳ですが。(ドクターコースは身分は学生でも、やってることは仕事と変わりませんけど) そろそろ社会人を意識し始めるお年頃です。遅ればせながらも、自分への投資をこれから回収しないといけないのです。

サイトをサーフィンしてたら、産業技術総合研究所(産総研)にたどり着きました。ここでも、ポスドクを募集してることがあるらしく、時給は2200円~らしい。実際はどんなのかは知りませんが、大雑把に給与を計算してみると、1日8時間で17600円。月20日として352000円。なかなかいいかも。

その後。知り合いにその話をしてみたら、「産総研って昔、ニュースになってたよね。」なんて言うもんだから調べてみたら、出てきました。


民主党の谷博之議員の質問趣意書によると、内規違反を内部告発した職員を組織が追い詰め、精神的にまいった職員は定年前に退職を余儀なくされた、とか。

原文が読めるようにアドレスを貼り付けておきますね。
谷博之議員の質問趣意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/168/syuh/s168033.htm


政府の答弁書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/168/touh/t168033.htm


一部だけ抜き出してみると

質問の前文(どのようなことについて質問するかが書かれている)は
(引用ここから)
産総研特許生物寄託センターの不祥事対応に関する質問主意書

 経済産業省が所管する独立行政法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)の特許生物寄託センターは、二〇〇一年四月まで工業技術院生命工学工業技術研究所に所属していたが、一九八四年から危険な病原菌を内規に違反して受け入れ、二〇〇〇年にはその事実を把握していたにもかかわらず、関係者に口封じをして事実を隠蔽しつづけているとの驚くべき通報を、私は本年九月に受けた。
 さっそく事実関係を確認していた最中、大きな報道記事となり、あわてた産総研は初めて事実を公表し、病原菌に感染のおそれのあった関係者や地元自治体に周知してこなかったことについて非を認めた。人命がかかるかも知れぬ事態をこれだけ長きに渡って放置し、あまつさえ正義感から注意惹起と善後策を提起した責任者を実質的に更迭し、私の問題指摘にも事を内々に始末しようとし、報道記事が出るまで頬被りをするという、全くあきれた対応である。
 十月十七日には甘利経済産業大臣から、コンプライアンスの徹底のための体制整備等について指示が出され、十九日には第三者調査委員会を産総研内に設置するとの指示が立て続けに出されたところである。 そこで、以下質問する。
(引用ここまで)

⇒産総研は内規違反を知っていながら口封じを続けた上に、内部告発者を実質的に更迭した、ということ。


質問
(引用ここから)
五 産総研による内規違反の危険病原菌受託問題を特許庁に対して告発した産総研の元職員は、その後産総研の複数の幹部から、国家公務員法の一〇〇条の守秘義務違反だと糾弾され、謝罪する誓約書を書くよう、二〇〇三年から今日にいたるまでメールや文書、電話、対面などあらゆる手段で、執拗に要求されてきた。元職員は不当だとして拒み続けてきたが、精神的肉体的に相当のダメージを受けている。私は、そのような不当な脅迫じみた要求を経産省や産総研の誰が行ってきたかなどの詳しい経緯や証拠文書の一部を入手している。これらの卑劣で非道な行為はまさに公益に反する行為であり、第三者調査委員会によって徹底的に調査され、元職員に対する謝罪と、名誉回復を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
(引用ここまで)

回答
(引用ここから)
五について
 産総研によれば、御指摘の元職員に対する産総研の対応についても、第三者から構成される調査委員会において事実関係を調査するとのことであり、経済産業省としても、その結果を踏まえて適切に対処してまいりたい。
(引用ここまで)

⇒内部告発を「守秘義務違反」だとして、組織的に執拗な圧力・嫌がらせを加えたあげく、告発者を退職に追い込んでいるが、政府の見解は? という質問に、適切に対処したいとの回答。対処するのは当たり前。こんな回答なら誰でもできる。

質問
(引用ここから)
六 元職員は現職の時からこの問題を内部で提起し、主務官庁にも情報提供したが、適切な対処がされないまま、実質的に更迭され定年を三年余して退職を余儀なくされている。その後に特許庁に対し情報提供した行為が国家公務員法の一〇〇条の守秘義務違反に当たると、産総研から糾弾されている。しかし過去の判例を見ても公益目的であり、目的達成のため必要かつ社会的に相当と認められる方法によれば、守秘義務が免除されるのであって、元職員のこの行為は国家公務員法一〇〇条違反には当たらないと私は考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
(引用ここまで)


回答
(引用ここから)
六について
 産総研によれば、御指摘の元職員による主務官庁への情報提供と守秘義務との関係についても、第三者から構成される調査委員会において事実関係を調査するとのことであり、経済産業省としても、その結果を踏まえて適切に対処してまいりたい。
(引用ここまで)

⇒判例的には公益のための内部告発は「守秘義務」が免除される。それに反し更迭されているがこのケースでの守秘義務に関する政府見解は?との質問に、適切に対処したいとの回答。具体的内容なし。


質問
(引用ここから)
八 ミートホープ社や株式会社赤福の事件など、内部告発が真相究明と公益の保護に役立っていることを踏まえるまでもなく、危険な病原菌や遺伝子組換え生物を取り扱っている官民の機関において、公益に資する内部告発をしっかりと受け止め、その者を確実に保護する仕組みが必要である。その意味で、厚労省や経産省が二〇〇六年四月に施行された公益通報者保護法に基づく外部窓口を未だに設置していないことは、大変遺憾である。まだ内閣府や金融庁などわずかな省庁しか設置しておらず、ほとんどの省庁が検討段階であることは行政の不作為ではないか。「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」及び「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」を所管する厚労省、経産省、農水省、文科省、環境省、財務省における外部窓口の今年度中の設置と職員への徹底周知が早急に必要と考えるが、政府の見解を示されたい。
(引用ここまで)

回答
(引用ここから)
八について
 公益通報の外部窓口については、「国の行政機関の通報処理ガイドライン(内部の職員等からの通報)(平成十七年七月十九日関係省庁申合せ)」に基づき、現在、厚生労働省、経済産業省、農林水産省、文部科学省、環境省及び財務省において、それぞれ具体的な外部窓口体制等について検討しているところであり、今後、可能な限り速やかに設置できるよう努力してまいりたい。
(引用ここまで)

⇒厚労省や経産省などが益通報者保護法に基づく内部告発窓口をまだつくってないのは行政の不作為では?という質問に、可能な限り速やかに設置するように努力するとの回答。さっきの回答よりは前向きに見えるが「可能な限り」「努力したい」というこなので、努力で終わっても誰も文句を言えない。いつまでに設置するという期限も書かれていない。


こんなので、産総研はよくなるんでしょうか。昔、産総研の研究者のプレゼンを聞いたことがあって、とてもいい仕事で印象的だったんですけど。どこの組織でも多かれ少なかれ何かあると思いますが、若い研究者を失望させるようなことはやめて欲しいです。

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