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毎日新聞に「ポルノ単純所持禁止」をPRする記事
8月18日朝刊に児童ポルノ禁止法改正案の与党案を推す御用記事が載っていた。本ブログで何度も書いているが、初めての方のためにこの法案について簡単に書いておく。

ポルノ禁止法は、児童を守る法律だ。
ところが、この“改正”案で、児童が守られるのかと問われれば「限りなくNO」と答えるしかない。というか、「ポルノ法改正案」なのに、目的は児童の保護ではなく、組織防衛のための口封じだったりする。なぜかと言えば、ポルノ単純所持を禁止しようとしているが、すでに単純所持禁止を導入した国で性犯罪が減っているかと言えばそうでもなさそうだし。「先進国で単純所持禁止を導入してないのは日本とロシアだけだ」と導入をもよおすフレーズがよく使われるが、そもそも日本は性犯罪の発生率はそれらの国の中で最低レベルだ。駐日米大使のシーファーさんが「日本はポルノ大国だから早く導入しろ」と言ってるが、それは毎日新聞が垂れ流してきた長年にわたる変態・捏造記事による印象操作のせいじゃないのか?

また、この法案を強く押す日本ユニセフ協会も胡散臭い団体だ。ユニセフという名が付いてるから、国連のユニセフと勘違いしそうだが、両者は別物だ。この団体は日本で寄付を募って、それを国連のユニセフに届けているらしいが、なんと善意の寄付から25%の中間マージンを協会の財布に入れ経費として使える。つまり、10000円寄付したら2500円は日本ユニセフ協会の収入になり、7500円が国連のユニセフに届けられる。こうして、懐を潤した協会は25億円で自社ビルまで建てている。善意の寄付で私腹を肥やす。こんなことなら、最初から国連のユニセフに送金すべきだろう。

ここの協会の広告塔であるアグネス某さんは、某宗教団体との関連が指摘されているし、協会内に毎日新聞の多数のOBが天下っているという情報もある。

そんなこんなで、ろくに児童の保護に役立たない“改正”案を急いで通そうとしているのだから、何かウラがある、と見るべきで。単純所持を禁止するのは、冤罪により不都合な人物を社会的に貶めることが第一目的だと思わざるを得ない。実際に、単純所持禁止を導入している国で活動家が拘束された例などが手元の資料に書いてある。

書き出すとキリがないので、詳しく知りたいヒトは過去記事を読んでいただくか、ググルかしてほしい。

話を毎日新聞の記事に戻す。記事には「与党案は『冤罪を招く』との批判を想定し、単純所持でも処罰対象を『自己の性的好奇心を満たす目的』の所持に絞った。」とあるが、おかしいと思わないか? 「自己の性的好奇心」はどのように判断するのか。自慰をすればアウトで、しなければセーフなのか。そんな、主観的な基準で法案をつくるな。バカじゃないのか。そして、ジャーナリズムはそこに突っ込みを入れるべきなのに、恥ずかしげもなくそれを垂れ流してPRするな。毎日新聞。

そして、記事の最後は、冤罪を防ぐべく単純所持ではなく「取得」に限って禁止する民主党案を否定することも忘れてはいない。

日本のガンの一つ、毎日新聞。日本を攻撃し続ける毎日新聞。早急な対策が必要だ。

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